利用規約

第1条（適用）

  1. 本「事務レボリューション利用規約」（以下「利用規約」）は、株式会社駒井工業（以下「当社」）が提供するSaaS（Software as a Service）サービスである「事務レボリューション」（当社が提供する「事務レボ」請求管理（https://jimu-revo.com/seikyu）、「事務レボ」経費精算（https://jimu-revo.com/keihi）、「事務レボ」資格管理（https://jimu-revo.com/shikaku）の各サービスの総称をいい、以下「本サービス」）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
  2. 本サービスのご利用に際しては、利用規約が適用されます。

第2条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 申込者：当社に対し、本サービスの提供を受けることを目的として利用規約に基づき第5条第1項の利用申込みをした者
  2. 利用者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
  3. 申込者等：申込者及び利用者
  4. 利用契約：利用規約に基づき当社と申込者との間で成立する本サービスの提供に関する契約
  5. 消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税その他利用者が支払に際して負担すべき公租公課
  6. 利用者設備：本サービスの提供を受けるため申込者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  7. 本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置又は利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  8. 本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

第3条（本サービス）

  1. 本サービスの細目（サービスごとの内容、提供条件等）は、当社が本サービスの各ウェブサイトに定めるとおりとします。なお、当社は、本サービスの改善等のため、本サービスの細目を随時変更することができるものとします。この場合、第39条に従った手続を行います。ただし、サービスの全部又は一部の廃止については、第28条の定めによるものとします。
  2. 利用者は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）その他の権利がすべて当社に帰属すること、これらの権利を取得するものでないことを承諾します。
  3. 当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。

第4条（通知）

  1. 当社から申込者等への通知は、電子メールの送信又は当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から申込者等への通知を電子メールの送信により行う場合には、あらかじめ申込者等が当社に申し出た電子メールアドレス宛に行うものとします。また、申込者等に対する当該通知は、あらかじめ申込者等が当社に申し出た電子メールアドレス宛の電子メールの送信がなされた時点で効力を生じるものとし、当該通知が申込者等に到達しなかったとしても、当該不到達に起因又は関連して申込者等に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（本サービスの利用申込方法）

  1. 本サービスの利用申込みは、本サービスに係る当社ウェブサイトの申込みフォームに申込者が必要事項を入力し、それを当社に通知することにより行うものとします。なお、本サービスの申込者は、利用規約の内容を承諾の上でかかる利用申込みを行うものとし、本サービスの利用申込みを行った時点で利用規約の内容を承諾したものとみなされます。
  2. 前項の利用申込みに対して、当社が所定の方法により申込者に対し承諾の通知を発した時点で、利用契約が成立するものとし、これにより本サービスの利用登録手続が完了したものとします。
  3. 当社は、理由の如何を問わずその裁量により、利用契約を締結しないことができるものとします。なお、過去に利用規約違反等の理由により本サービスの利用を禁止又は利用契約を解除された者は、本サービスの利用申込みをすることはできません。

第6条（本サービスの利用開始日）

  1. 本サービスの利用開始日は、利用契約の成立日とします。
  2. 利用開始日の属する月及びその翌月はトライアル期間とし、利用者は、トライアル期間中、本サービスを無償で利用できるものとします。なお、トライアル期間中の利用についても利用規約が適用されます。
  3. 前項のトライアル期間中、利用者は、当社所定の方法によりいつでも利用契約を解約することができます。

第7条（契約期間）

  1. 前条第3項の解約がなかった場合、自動的にトライアル期間終了月の翌月1日を開始日とする有料の利用期間に移行します。
  2. 利用契約の契約期間は、利用契約の成立日から、a）月単位の利用契約（以下「月契約」）が成立した場合には前項の有料の利用期間の開始日から１ヶ月間、b）年単位の利用契約（以下「年契約」）が成立した場合には前項の有料の利用期間の開始日から１年間とします。
  3. 前項の契約期間満了日までに利用者が当社に対して第26条第1項の通知をしない場合、同一条件（但し、トライアル期間は適用されません）で、a）月契約であればさらに１ヶ月間、b）年契約であればさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第8条（利用者による利用契約の変更）

  1. 利用者は、契約期間満了日までに当社が定める方法で当社に通知することにより、前条第3項の更新後の契約期間を月単位から年単位へ又は年単位から月単位へ変更するための変更申込みをすることができるものとします。なお、契約期間中の期間変更はできません。
  2. 利用者は、契約期間満了日までに当社が定める方法で当社に通知することにより、前条第3項の更新後の本サービスの提供項目又は利用アカウントを追加又は削除するための変更申込みをすることができるものとします。なお、契約期間中の追加又は削除はできません。
  3. 前二項の申込みについては、第5条を準用するものとします。

第9条（届出事項の変更）

  1. 申込者等は、住所、氏名その他利用申込時に当社に申し出た内容に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届出をするものとします。
  2. 当社は、申込者等が前項の届出を怠ったこと又は誤った事項を届け出たことに起因又は関連して申込者等に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  3. 申込者等は、第１項の届出後にさらに届出事項に変更があった場合も本条の規定に従うものとします。

第10条（法令遵守）

申込者等は、利用契約の締結及び本サービスの利用に関し、法令を遵守してこれを行うものとし、当社及び第三者の名誉やプライバシーその他の権利を害さない態様で利用するものとします。

第11条（本サービス利用のための設備設定・維持等）

  1. 申込者等が本サービスを利用するために必要な端末及び通信回線の購入、設定、維持等は、すべて申込者等の責任と負担で行うものとします。
  2. 申込者等が本サービスを利用のために必要な設備・環境を満たさないことにより、申込者等が本サービスを利用できなかった場合であっても、当社は申込者等に対して返金等を含む一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、当社は申込者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第12条（企業コード、ID及びパスワードの管理等）

  1. 利用契約が成立した場合、当社は、利用者に対し、企業コード、ログインID及びパスワードを発行し、電子メールでの送信又は当社が適当とする方法で利用者にこれらを通知します。利用者は、自身の企業コード、ログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有等してはならず、第三者に漏洩することのないよう自己の責任において厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。利用者が自身の企業コード、ログインID又はパスワードが漏洩していることを知った場合、利用者は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
  2. 利用者の企業コード、ログインID及びパスワードでログインしての本サービスの利用その他の行為は、第三者によるものであっても全て利用者によるものとみなし、利用者はかかる行為により生じた利用料金の支払いその他一切の債務を負担するものとします。また、企業コード、ログインID又はパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により当社又は第三者が損害を被った場合、利用者は、当該損害を賠償する責任を負うものとし、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

第13条（バックアップ）

申込者等は、申込者等が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等について、自己の責任において同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は、当該データ等の保管、保存、バックアップ、復旧、返還等する義務を負わないものとします。

第14条（禁止事項）

  1. 申込者等は本サービスの利用等に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの内容及び提供するプログラムや本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    3. 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
    5. 法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為
    6. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
    7. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    8. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    9. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    10. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    11. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    12. 本サービスあるいは関連するドキュメントを補修、翻案、リバース・エンジニアリング、 逆コンパイル、逆アセンブルする行為、また本サービスを利用して他のサービスを展開する行為
    13. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、 又は与えるおそれのある行為
    14. 虚偽又は不正確な情報を登録する行為
    15. 同一の利用者が複数の利用登録を行う行為
    16. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様、目的でリンクをはる行為
    17. 利用規約に違反する行為その他当社が本サービスの申込者等として相応しくないと判断する行為
  2. 申込者等が前項の禁止事項に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合、当社は、第27条に基づく解約のほか、当該申込者に対し、本サービスの利用停止又は中止、是正措置の要求その他の適切な措置を講じることができるものとします。

第15条（善管注意義務）

当社は、本サービスの契約期間中、善良なる管理者の注意をもって利用契約に基づき本サービスを利用者に提供するものとします。

第16条（本サービスの不具合と障害対応）

  1. 申込者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    1. 第31条第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
  2. 利用規約において明示的に追加されている場合を除き、次の事項については、申込者等へ提供されないものとします。
    1. ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
    2. 本サービス利用のための利用者設備に関する問い合わせ並びに障害対応等
    3. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ

第17条（サポート）

  1. 利用者は、本サービスに関する操作方法その他当社が定めた事項（以下「サポート対象事項」）に関して、電子メール等により当社に支援を求めることができます。この場合、利用者は、本サービスの管理及び事務手続等を行うシステム管理者を定めたうえで、当該システム管理者を通じて当社への問い合わせを行うものとします。
  2. 当社は、前項の問い合わせがあった場合、サポート対象事項について、当社の営業時間内に技術的な支援を電子メール等により提供するものとします。ただし、利用者の要請により当社の技術者等が、利用者の事業所等に赴いて技術的な支援を実施する場合、利用者は、当社が別途定める金額を当社に支払うものとします。
  3. 前項に基づき当社が提供するサポートにおいて、以下に列挙する事項は対象外とします。
    1. 当社以外の第三者が提供する製品・サービスに関するお問い合わせへの回答、もしくはそれらに起因する障害への対応
    2. 本サービスのマニュアルに記載のない不適切な使用、誤用、使用上の不注意、事故その他利用者又は第三者の責に帰すべき事由により生じた障害への対応
    3. 当社指定の動作環境以外での使用により生じた障害への対応
    4. 設計、アプリケーションの開発、デバッグ、及び設計・アプリケーションの開発等を行うためのコンサルティング

第18条（本サービスの利用料金）

  1. 本サービスの利用にかかる料金（以下「利用料金」）は、当社が本サービスの各ウェブサイトに定めるとおりとします。
  2. 当社は、第28条又は第39条に従い、利用料金を変更することができるものとします。
  3. 前項のほか物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第19条（利用料金の支払義務）

利用者は、有料の利用期間の開始日（利用契約が更新された場合には、更新後の契約期間の初日）に、当社に対し利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。

第20条（利用料金の支払方法）

本サービスの利用に関する料金の支払方法及び手数料は、当社のウェブサイト（特定商取引法に基づく表記）に定めるとおりとします。

第21条（遅延利息）

申込者等は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第22条（秘密情報の取扱い）

  1. 申込者等及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報 （以下「秘密情報」）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  2. 前各項の定めに拘らず、申込者等及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、申込者等及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。
  5. 前各項の規定に拘らず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、申込者等から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。
  6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報を相手方に返還し、 秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。
  7. 本条の規定は、利用契約の終了後、5年間有効に存続するものとします。

第23条（個人情報の取扱い）

当社は、申込者等から提供された個人情報を当社が別途定める『個人情報保護方針』に従い、管理等するものとします。

第24条（本サービスの中断・中止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断・中止することができます。
    1. 天災・事変等の非常事態により本サービスの提供が不能になった場合
    2. 電気通信事業者等が、電気通信業務を中断・中止した場合
    3. サーバー・データセンターの保守・工事その他やむを得ない事由がある場合
    4. その他当社運用上の都合による場合
    5. 当社は、本サービスを中断・中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中断・中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第25条（提供停止）

  1. 当社は、利用者が第14条第1項各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  2. 当社は、前項に定める提供停止により、利用者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第26条（利用者からの利用契約の解約）

  1. 利用者は、契約期間満了日までに当社が定める方法で当社に通知することにより、契約期間満了日をもって利用契約を解約することができるものとします。
  2. 契約期間中に前項の通知がなされた場合であっても、利用者は、契約期間満了日までは、本サービスを利用できるものとし、利用者が利用契約を途中解約した場合であっても、当社は、利用者に対して利用料金を返金する義務を負わないものとします。

第27条（当社からの利用契約の解約）

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 利用申込の内容、変更申込の内容その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
    2. 支払停止又は支払不能となった場合
    3. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    4. 破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    5. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    6. 第14条第1項に違反した場合
    7. 利用契約に違反（第14条第1項の違反を除く）し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
    8. 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    9. 当社との他の契約上の義務の履行を怠った場合又はそのおそれがある場合
    10. 利用者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用した場合又はそのおそれがある場合
    11. 利用者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合
      1. 「連鎖販売取引」「業務提携誘引販売取引」「訪問販売」「電話勧誘販売」に類する業種・業態の場合
      2. 政党その他の政治団体、選挙活動又は宗教活動に関する場合
      3. 風俗営業に類するもの、アダルトコンテンツを含むとみなされる場合
      4. 消費者金融及び商品先物取引に類する場合
      5. 暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
    12. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合その他当社が本サービスの利用を許諾することが適当でないと判断した場合
  2. 当社が本条に基づき利用契約を解約した場合、当社は、利用者に対し、利用料金を返金する義務を負わないものとします。

第28条（本サービスの廃止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 廃止日の３ヶ月前までに利用者に通知した場合（本サービスの全部の廃止については廃止日の６ヶ月前までに利用者に通知した場合）
    2. 天災地変、感染症・疫病その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項第1号に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします。
  3. 当社は、前項を除き、利用者に対して、本サービスの廃止に関する一切の責任を負わないものとします。

第29条（利用契約終了後の処理）

当社は、利用契約の全部又は一部が終了した場合、当該終了部分について利用者が当社に提供又は伝送したデータ等を保存又は利用者に返還する義務を負わないものとします。なお、利用契約終了後に同一の利用者が再度、第5条第1項の利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した場合であっても、以前の利用契約に基づき利用していたデータ等を再度利用することはできません。

第30条（損害賠償）

  1. 当社は、申込者等の責に帰すべき事由により又は利用契約の違反により損害を被った場合、当該損害の賠償を申込者等に請求することができるものとします。
  2. 利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社が利用契約に従って行う利用申込みの拒否、本サービスの停止又は終了、利用契約の解約、本サービスの変更又は廃止、利用規約の変更その他本サービスに起因又は関連して申込者等が損害を被った場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は賠償する責任を負いません。
  3. 法律上の請求原因の如何を問わず、当社が、申込者等に対して負う損害賠償額又は補償額の上限は、申込者等の当該損害賠償又は補償の請求の到達日から起算して過去一年間に利用契約に基づき当該申込者等から当社が受領した利用料金の額とします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第31条（免責）

  1. 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により申込者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
    2. 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等申込者等の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を申込者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
    8. 電気通信事業者及び本サービス用設備の提供事業者の役務の不具合に起因して発生した損害
    9. 刑事訴訟法第218条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
    10. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
    11. その他当社の責めに帰することができない事由
  2. 当社は、申込者等が本サービスの利用に関し申込者等と第三者との間で紛争等が生じた場合には、申込者等は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
  3. 本サービスを利用して申込者等が提供又は伝送する情報（データ）については、申込者の責任で提供されるものであり、当社はその内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第32条（非保証）

  1. 本サービスは、明示であると黙示であると問わず、無欠陥、商品価値、第三者の知的財産に抵触するか否かの保証を含む無侵害性、合目的性その他の一切の保証なしに、現状のままお客様に提供されるものとします。
  2. 本サービスは、明示している動作環境に当てはまる全ての環境での動作を保証するものではありません。また、本サービスは、インターネット等の利用環境に依存する場合があるため、データ等が確実に記録・送信されることを保証するものではありません。

第33条（権利等の譲渡）

  1. 当社は、利用者に対する事前の通知（電子メールの送信、サービス画面上での告知を含む）により、利用契約上の地位又は利用契約に基づく当社の権利もしくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継その他の方法で移転することができるものとします。なお、利用者は、当社がかかる第三者に対し、利用者に関する情報を開示することを予め承諾するものとします。
  2. 申込者等は、利用契約上の地位又は権利もしくは義務を、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡、担保提供その他の処分をすることはできないものとします。

第34条（委託）

当社は、本サービスの提供その他の利用契約に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第35条（協議等）

利用規約に規定のない事項又は規定された事項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することとします。

第36条（分離可能性）

利用契約の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部は、その後も有効に存続するものとします。

第37条（準拠法）

利用規約及び利用契約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第38条（合意管轄）

利用規約及び本サービスに関する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第39条（利用規約の変更）

当社は、利用規約を民法第548条の4の規定により変更することができます。利用契約を変更する場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法にて利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

[ 附則 ]

制定：2021年9月24日
改定：2022年11月19日
　　　2025年3月1日